闇金の口座・携帯買取は違法！リスクとその対策について徹底解説！！

闇金業者が返済の代わりに銀行口座や携帯電話の買取を求めてくることがあります。

この突然の提案に困惑する方も多いでしょう。

しかし、なぜ闇金業者は銀行口座や携帯電話の買取を持ちかけるのでしょうか？

ここでは、その手口や買取を行う理由、そしてその違法性について解説します。

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闇金の口座・携帯買取の手法

闇金業者が銀行口座や携帯電話の買取を要求してくることがあります。

では、なぜ彼らはこのような買取にこだわるのでしょうか？以下でその手口を詳しく解説します。

口座の場合

闇金業者は、銀行口座を手に入れようとします。

このプロセスは「口座買取」と呼ばれ、特定の目的があります。

口座買取の目的

闇金業者は、違法行為により口座が凍結されることを避けたいと考えています。凍結された場合に備えて、迅速に新しい口座を準備できるようにするためです。

具体的には、以下のような手口があります：

• 「通帳やカードを失くしたことにすれば良い」といった説明。
• 「キャッシュカードを高額で買い取ります」「銀行口座を作るだけで3万円もらえます」といった誘い。

また、返済が遅れている利用者に対して、返済の代わりに口座を要求することもあります。主なターゲットは、闇金を利用する多重債務者や、収入が少ない主婦、学生、フリーターなどです。

闇金業者は特定の口座を持たず、利用者や口座買取で得た口座を使って資金のやり取りを行います。

口座レンタル

さらに、闇金業者は「口座レンタル」という手法も利用します。これは、銀行口座を一定期間レンタルすることを求める行為です。

口座レンタル専用の掲示板やSNS（TwitterやInstagramなど）を使用して、ターゲットを探します。例えば、「月◯◯円お渡ししますので、口座をレンタルさせてください」といった投稿が見受けられます。

携帯の場合

闇金業者は、口座買取だけでなく携帯電話の買取も行うことがあります。その手口には以下のようなものがあります：

• 「返済が遅れるなら携帯電話を買い取る」
• 「信用情報の審査のため、携帯電話を送ってください」

最近では、スマートフォンだけでなく、タブレット端末やゲーム機も被害に遭うケースが増加しています。

もし口座や携帯電話買取の被害に遭った場合は、専門家へ相談してください。

闇金が銀行口座と携帯電話を買い取る理由

闇金業者が銀行口座や携帯電話の買取を行う理由について解説します。

詐欺用の口座としての利用

闇金業者に銀行口座を譲渡すると、詐欺罪に問われるリスクがあります。特に、以前から使用していた口座を譲渡した場合は、預金口座等の不正利用防止法に違反することになります。この法律では、他人になりすまして口座を利用する目的での譲渡は、相手がその目的を知っている場合に限り、50万円以下の罰金が科せられます。

携帯電話の必要性

闇金業者の違法な貸付ビジネスは、所在地を明かさずに携帯電話を使って勧誘や取引を行います。そのため、携帯電話は営業活動において不可欠なアイテムです。以前は対面での貸付が主流でしたが、インターネットの普及により、携帯電話での営業が主流になっています。ただし、悪質な業者は実際に自宅に押しかけることもあります。

携帯電話の利用停止リスク

闇金業者は高金利での貸付や悪質な取り立てを行っているため、自身の身元がバレることを恐れ、個人の携帯電話を使用しません。被害に遭った利用者が警察に通報すると、警察署長の権限により携帯電話会社に契約者確認が求められることがあります。契約者が確認に応じない場合、サービスが停止されることもあります。

詐欺グループとの関係

闇金業者は、オレオレ詐欺や振り込め詐欺などの特殊詐欺グループと繋がっている可能性があります。これらの犯罪組織は、特定を避けるために「飛ばし携帯」と呼ばれる他人名義の携帯電話を使用します。携帯電話を入手するために、買取などあらゆる手段を講じます。

携帯電話買取詐欺の手口

• 信用情報回復の名目での購入: 闇金からの審査が通ったが、信用情報が悪いため、携帯電話を分割で購入するよう求められます。
• 最新機器の購入を要求: 信用情報回復のために最新のスマートフォンやタブレットを分割で購入するよう指示されます。
• 買取業者への売却指示: 購入した機器を指定の買取業者に売るよう求められ、高値で売れると伝えられます。しかし、実際にはお金が振り込まれることはなく、業者に連絡しても真面目に対応してくれることはありません。場合によっては、態度が急変したり、連絡が取れなくなることもあります。

このように、闇金業者は様々な手段を使って口座や携帯電話を買い取る理由があるのです。

もし闇金へ売却した場合は、すぐに専門家へ相談してください。

口座や携帯買取の違法性

闇金業者による口座や携帯電話の買取は、明確な違法行為です。

ここでは、その具体的な違法性について説明します。

口座買取の場合

詐欺罪

闇金業者に銀行口座を譲渡すると、詐欺罪に問われる可能性があります。刑法では、「他人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する」と定められています（刑法246条1項）。詐欺罪は未遂でも罰せられます（刑法250条）。詐欺罪の構成要件には、欺罔行為、錯誤、交付行為、財産の移転が含まれます。

口座を開設する際、銀行員に対して本来の目的を隠して虚偽の利用目的を伝えることで、銀行員を誤信させ、通帳を交付させる行為が詐欺罪に該当します。最高裁の判決でも、他人名義での口座開設や預金通帳の受け取りが詐欺罪に当たるとされています。

犯罪収益移転防止法違反

既存の銀行口座を悪用する場合も、犯罪収益移転防止法に違反します。具体的には、預金口座を売買したり、他人になりすまして利用したりする行為が該当します。これらの違反には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されることがあります。

携帯買取の場合

詐欺罪

携帯電話販売店に対する詐欺に問われる可能性があります。闇金の利用者が信用情報回復を目的として携帯電話を分割購入し、指定の買取業者に売却する場合、実際には自分で使用する意図がないため、不正な理由で携帯電話を購入したと見なされます。これにより、携帯電話販売店に対する詐欺に問われる可能性があります。

携帯電話不正利用防止法違反

この法律は、携帯電話の悪用を防ぐため、契約や譲渡時の本人確認を義務付けています。本人確認に応じない場合、サービスの停止などの措置が取られます。違反した場合、50万円以下の罰金や、さらに重い罰則が適用されることがあります。

このように、闇金業者の口座や携帯電話の買取には多くの違法性が伴っており、法的なリスクが非常に高いことがわかります。

闇金の口座・携帯買取を利用した人の体験談

闇金の口座・携帯買取に関するよくある質問

質問1: 闇金に口座や携帯電話を売った場合、どんなリスクがありますか？

闇金に口座や携帯電話を売ると、詐欺罪に該当する可能性があります。また、闇金業者がその口座を利用して違法な取引を行った場合、あなた自身も犯罪に関与しているとみなされることがあります。さらに、銀行口座が凍結されるリスクがあり、新たに口座を開設できなくなることもあります。

質問2: もし闇金に口座や携帯電話の買取を要求されたら、どう対処すれば良いですか？

まず、その要求には応じないことが重要です。すぐに弁護士や法律相談窓口に相談し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。また、必要に応じて警察に通報し、証拠を残すことも大切です。早期の対処が、被害を最小限に抑える鍵となります。

まとめ

本記事では、口座や携帯電話の買取を行う理由、違法性、リスクについて解説しました。

銀行口座を開設し、闇金業者に譲渡することは口座買取に該当し、詐欺罪に該当します。

最近では、銀行口座を一定期間レンタルする「口座レンタル」という手口も見られます。

口座や携帯買取は、闇金業者だけでなく、その利用者も逮捕される可能性があります。

さらに、口座買取が銀行や警察に知られると、銀行口座が凍結されてしまい、新たに口座を開設できなくなります。

口座や携帯買取に応じてしまった場合は、早めに解約することをお勧めします。すでに被害に遭っている場合は、弁護士や法テラスなどの法律の専門家に相談することが重要です。

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